2026.08Journal — Business
- 要点
- バンコク日本博2026の仁淀川町ブースの部材について、日タイ経済連携協定（日タイEPA）に基づく特定原産地証明を取得し、タイ側の輸入関税を約6割削減しました。
- 背景
- ブースは高知県仁淀川町産の桧・杉で組む組立式で、和建設と製作しました。
- 輸送
- 部材は10梱包にまとめ、日本から受託手荷物として空輸し、現地で組み立てました。
- 関税
- 日タイEPAの特定原産地証明を取得したことで、輸入関税を約6割削減できました。関税の削減幅は品目や条件によって異なるため、対象品目が原産地規則を満たすかどうかの確認が出発点になります。
- 再利用
- 会期後はブースを現地で保管し、翌月のタイ国際木工・家具見本市（TIWF 2026）で再利用しました。
- GYUTTOにできること
- 特産品や木材の輸出にあたって、EPAの原産地証明の検討、輸送手段の設計、現地での保管・再利用の段取りまで、輸出実務を一貫してコーディネートします。初回のご相談は無料です。
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